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学校の教員構成並びに教員の個人属性、職務態様及び異動状況等を明らかにすることを目的とする文部科学省の調査で、３年ごとに行われている。

• 学校教員統計調査（文部科学省）

（義務教育課） 

学校教員統計調査においてよくある質問とその回答（過去の調査のもの）

【Ｑ１】対象となる学校は？

○基本的にすべての学校（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校）が対象ですが、一部抽出の学校もあります。

（教育政策推進課）

【Ｑ２】調査の手引きはありませんか？

○以下に、各校種の手引きがリンクされています。

（教育政策推進課）

【Ｑ３】教育委員会の担当者IDがありません。どうしたらいいですか？（教育委員会用）

○所属する教育委員会の課室管理者（ワンタイムパスワード・トークンを管理している方）に新しい担当者IDを割り当ててもらってください。

（教育政策推進課）

【Ｑ４】教育委員会の担当者IDはあるのですが、ログインしても「学校教員統計調査」の作業ができません。（教育委員会用）

○所属する教育委員会の課室管理者（ワンタイムパスワード・トークンを管理している方）に、「学校教員統計調査」の作業ができる権限を割り当ててもらってください。

（教育政策推進課）

【Ｑ５】システムに入力作業はいつからできますか？

○１０月１日の調査開始日からです。

（教育政策推進課）

【Ｑ６】本調査の提出期限はいつですか？

○幼稚園、小学校、中学校、市立高等学校、市立専修学校については、市町村教育委員会の決める提出期限までに作業をお願いします。システムで表示されている提出期限が令和元年１１月１３日になっている場合でも、市町村教育委員会が定めた提出期限を優先してください。
○市町村教育委員会の提出期限は、令和元年１１月１３日です。
○県立学校の提出期限は、令和元年１１月８日です。

（教育政策推進課）

【Ｑ７】教員個人調査のある学校は、学校調査をしなくていいんですか？

○その通りです。ただし、教員異動調査は公立の学校（園）においては、すべての学校が対象です。
※オンライン調査では、入力する必要のある調査ファイルのみダウンロードができるようになっています。

（教育政策推進課）

【Ｑ８】調査の対象となる本務教員の範囲は？

○各校（園）用の手引きの１ページをご覧ください。

（教育政策推進課）

【Ｑ９】政府統計オンライン調査システムにログインできません。政府統計オンライン調査システムでエラーが出ます。

○本調査に係る問合せ先は次のとおりです。

（教育政策推進課）

　① 政府統計共同利用システムに関する問い合わせ
１．下記URL を入力・表示される問い合わせフォームよりお問合せください。
https://www.e-survey.go.jp/contact
※同ページ内，「よくあるご質問」も合わせて御覧ください。
 

　　２．文部科学省オンライン調査ヘルプデスク
電話：0570-038-350（平日9：30～12：00 及び13：00～17：30）
FAX：03-6800-3337
メール：online@inet-sup.com

【Ｑ１０】定数内講師は本務教員として調査の対象になりますか？

○定数内講師は臨時的任用の教員となるため本務教員としては扱いません。
学校（園）用手引き２ページをご覧ください。

（教育政策推進課）

【Ｑ１１】講師はすべて調査の対象外ですか？

○産休、育休の代替教員や再任用教員は、「学校調査」の対象になります。
ただし産休、育休の代替教員は、「教員異動調査」の対象とはなりませんので注意してください。

（教育政策推進課）

【Ｑ１２】オンライン調査システムにログインできません。

○令和元年１０月１日の調査開始にともない、システムが非常に混み合い、ログインできない状況が起こる場合があります。時間をおいてお試しください。

（教育政策推進課）

【Ｑ１３】（個人調査票　中学校・高校等）臨時免許、免外申請で授業を担当している場合どのように記入すればいいですか。

○免許教科の欄には記入せず、担任教科に担当している教科を、週教科等担任授業時数の　②許可・臨時免許状等の欄に時数を記入してください。
ただし、送信しようとするとエラーメッセージが出る場合がありますが、「いいえ」を選んでそのまま保存・送信してください。

（教育政策推進課）

【Ｑ１４】（個人調査票　高校）実習助手について、高校を卒業後に実習助手として採用され、働きながら大学を卒業した場合、エラーメッセージ「年齢から勤務年数を引いた時に学歴を満たしていません。修正してください。」が表示され、送信できません。

○学歴「８　その他」を選択して送信してください。
その後、県教育委員会を通じて文部科学省に報告する必要がありますので、必ず教育政策推進課でご連絡ください。（電話　０７４２－２７－９８３０　メールアドレス　ksts@office.pref.nara.lg.jp）

（教育政策推進課）

【Ｑ１５】（個人調査票）個人調査票に打ち込む順番はありますか。

○順番は特にありません。

（教育政策推進課）

【Ｑ１６】調査票を送信しようとしたら、エラーメッセージ（黄色）がでます。どうすればよいですか。

○修正の必要がない事項でしたら、「いいえ」を選び、送信してください。

（教育政策推進課）