平成29年3月

 

奈良県立盲学校 いじめ防止基本方針

 

はじめに(学校の方針について)

 

 いじめは、いじめを受けた児童生徒(以下「生徒等」という。)の教育を受ける権利を著しく侵害するとともに、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある。

 このことから、本校では、全ての教職員が、いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為であるとの認識のもと、学校教育全体を通して、生徒等一人一人に「いじめを決して行わない」、「いじめを決して許さない」という認識と、そのことを実践できる資質を養い、「いじめを見逃さない学校」づくりを目指すものである。

 そのために、教職員自らが、いじめを決して許さないという決意のもと、いじめの問題への理解を深め、常に対応力を向上させるよう研鑽するとともに、全教職員が組織的に取組を進めることにより、学校生活の中で、生徒等が明るく生き生きと活動できる環境づくりに努める。

 なお、本校の基本方針を具体的に取り組むうえで、国及び県(「 奈良県いじめ防止基本方針」平成28年3月)の方針の下、進めていくものとする。

 

1 いじめの問題に関する基本的な考え方

 いじめは重大な人権問題であり、決して許すことのできない行為である。しかし、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得る」ことから、学校・家庭・地域が一体となり、常に連携を図りながら継続的な取組を行うことが必要である。

 

 (1)いじめの定義 「いじめ防止対策推進法 第2条」より

「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

 

 (2)いじめの認識     

  ○ いじめは決して許されることのない重大な人権侵害である。

  ○  いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。

   いじめの加害生徒等・被害生徒等は入れ替わることが起こり得るものである。加害者や被害者になりそうな生徒等を発見・予見して対応しようとするのではなく、常に生徒等全員に注意を注ぐとともに、全員を対象とした取組を行う。

  ○  「些細な事」と判断せず、いじめを見逃さない。   

  ○ 校外で起こるいじめもあることから、日ごろから家庭・地域・関係機関等と密接に連携した取組を行う。

 

 

2 いじめ防止のための体制                          

 (1)いじめの防止等のための組織〈22条〉

  学校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため、管理職及び複数の教員等からなる組織を別に定める。  

 (2)いじめ防止等に係る年間計画

  いじめの未然防止・早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要があることから、いじめ防止等に係る年間計画を別に定める。

  年間計画の作成にあたっては、生徒等への指導・職員研修・保護者や関係機関との連携等に留意する。

 

3 いじめの問題への取組                          

 組織対応・いじめの防止等の取組を別に定める。

  (1)未然防止

  いじめの問題への取組は、多くの生徒等が被害者にはもちろん、加害者にもなった体験があるという事実から出発することが重要であり、早期発見・早期対応の取組や、加害者・被害者を  特定したり予見したりしようとする取組の限界を理解し、未然防止に取り組む。                            

 (2)早期発見

  いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、大人がいじめと判断しにくい形で行われることも多いことから、些細な兆候も見逃さず、早い段階から関わりいじめを積極的に認知する。                   

 (3)早期対応    

  いじめの発見・通報があった場合は、特定の教職員で抱え込むことなく、速やかに組織的対応を行う。被害生徒等を徹底して守り通すという姿勢で対処するとともに、加害生徒等に対しては教育的配慮のもと毅然とした態度で指導を行う。

 (4)再発防止

  いじめは再発しやすいことから、早々に解決したと判断せず継続的に指導を行う。

 

4 重大事態への対応                           

 生徒等の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある場合は、速やかに県教育委員会に報告を行うとともに、いじめ問題対策委員会により早急に調査を行い事態の解決に当たる。

 なお、事態によっては、県及び県教育委員会が重大事態調査のために設置する組織に協力し、 事態の速やかな解決に向け対応する。

 

5 その他

 開かれた学校となるよう、いじめ防止等についても本方針をはじめ、積極的に情報発信するとともに、家庭や地域等からの意見も聴取することに留意する。また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施する必要から、本方針が効果的に機能しているかについて、いじめ防止対策委員会において点検し、必要に応じて見直しを行う。

 

 

 

 

奈良県立盲学校 いじめ防止のための体制

 

1 いじめの防止等のための組織〈22条〉

 学校におけるいじめ防止、いじめの早期発見及びいじめの対処等に関する措置を実効的に行うため、管理職及び複数の教員等からなる組織を別に定める。

 

 

2 本校における未然防止・早期発見等の組織

 ①組織    「いじめ防止対策委員会」

 ②主な内容  基本方針の作成、年間指導計画の作成など。

 ③構成    生徒指導部長、学部主事、教務部長、人権委員長、舎監長、

       校長、教頭。(必要に応じて、養護教諭、道徳担当教員)

         

3 事象発生時の本校における組織

(1)第一次組織 「 各学部会 」

 ①主な内容  事象の確実な把握、当面の指導方針、役割分担の決定を行う。

 ②構成    各所属教職員、その他関係者。

 

(2)第二次組織 「 拡大いじめ防止対策委員会 」

 ※ 従来の生徒指導特別指導時の組織に準じる。

 ①主な内容 ・生徒指導部中心に状況把握・指導方針・役割分担の決定など。

 ②構成   生徒指導担当者、関係教職員(学部主事・学級担任・教科担当者  養護教諭、寄宿舎担当等)、管理職、その他関係者。

 

4 重大事態対応の組織                          

 ①組織    「いじめ問題対策委員会」

 ②主な内容  早急な調査を行い事態の解決に当たる。

 ③構成    校長が選任する。

 

 

 

 

奈良県立盲学校 いじめ防止等に係る年間計画

 

 いじめの未然防止・早期発見のためには、学校全体で組織的、計画的に取り組む必要があることから、いじめ防止等に係る年間計画を別に定める。

年間計画の作成にあたっては、生徒等への指導・職員研修・保護者や関係機関との連携等に留意する。

 

1 未然防止に向けての取組

 ○認め合い支え合う集団づくり

  ・「居場所」づくりと「絆」づくり

  ・「自己有用感」、「自己肯定感」を育む授業や学校行事等

  ・生徒等の行う自主的ないじめ防止等に関わる活動への支援

 ○人権意識の高揚と豊かな心の育成

  ・人権教育の充実

  ・道徳教育の充実 

 ○情報教育の充実

  ・情報モラル教育の推進

  ・フィルタリング利用と家庭におけるインターネット利用のルールづくり等の啓発 

 ○生徒等の様子の把握

  ・共感的生徒理解

 ○保護者・地域・関係機関との連携

  ・保護者への啓発と情報発信

  ・地域への情報発信と関係機関との連携

 

2 早期発見に向けての取組

 ○情報の収集

  ・教職員の“気付く力”を高める

   ※校内職員研修の実施、校外で行われる研修会への参加 

  ・生徒等、保護者、地域からの情報収集

  ・休み時間等の校内巡視

  ・定期的な面談による情報収集(生徒等・保護者)

  ・学校生活の実態把握を定期的に実施

   ※生徒等への聞き取り面談の実施、保護者との懇談の実施

 ○相談体制の充実

  ・いじめ相談窓口の設置(校内)

  ・いじめ相談窓口の周知(校外) 

 ○情報の共有

  ・報告の徹底と、全教職員による情報共有

  ・要配慮生徒等の情報共有

  ・申し送り事項の確認と徹底 

  ・「個人別生活カード」の活用