【Q1】地域の教育力とは?

地域・家庭・学校を含めた広い意味での「地域社会全体」がもっている教育力としてとらえています。奈良県「地域教育力」再生委員会では、「地域における大人や同年齢はもとより異年齢の友人等、多様な交流を通じて様々な体験を積み重ねることにより、社会規範や道徳心、社会的なマナー、勤勉性や自己抑制力等、社会性の基本となる様々な態度を育んでいく力・作用(働き)」と定義しています。

(企画管理室)

【Q2】奈良県では、地域の教育力は低下しているのですか?

地域の教育力について、県独自の調査はしていません。しかし、平成18年に、文部科学省が行った「地域の教育力に関する実態調査」では、保護者の約56%が「以前に比べて低下している」と回答しています。また、奈良県では地域の行事に参加していない子どもの割合が低いという調査結果もあります。

(企画管理室)

【Q3】「奈良県地域教育力サミット」とは?

学校、家庭、地域が連携して地域教育力の向上を図るため、知事を議長として、行政、経済界、公私の教育関係者が一堂に会して意見交換をする会です。知事、県市長会、県町村会、奈良工業会、県私立中学高等学校連合会、国立大学、私立大学、県PTA協議会、県小学校長会、県中学校長会、県高等学校長協会、県都市教育長協議会、県町村教育長会のそれぞれの代表と、県教育長の16名程度から構成されています。

(企画管理室)

【Q4】「奈良県地域教育力サミット」を開くのはなぜですか?

学力は全国平均を上回るが、勉強はあまり好きではなく、基本的な生活習慣や体力、規範意識・社会性は、全国平均を下回っているという奈良県の教育の課題を解決するためには、学校、家庭、地域と行政の連携が必要だと考えているからです。

(企画管理室)

【Q5】各市町村教育委員会の教育アピールとは?

教育委員会・学校の教員・保護者・地域住民が教育ビジョンを共有し、協働して子どもたちを育てるために、県内の各市町村教育委員会が作成した「わが市町村からの教育アピール」を掲載しています。教育スローガン、教育長アピール、求める教師像、特色ある取組等が掲載されています。

(教職員課)

【Q6】コミュニティーチャーについて知りたい

豊かな経験と専門的知識や技術をもつ方に高等学校の講師(ボランティアによる非常勤講師)になっていただき、より実践的な特色ある授業づくりを支援していただきます。教員免許は不要です。詳しくはこちらをご覧ください。

(教職員課)

【Q7】地域教育力推進のためのモデル校プロジェクトとは

地域の人々が学校運営に「参画」し、学校と共に熟議し、協働して取り組む「地域と共にある学校づくり」をすすめ、学校をベースとした地域コミュニティの仕組みを再構築します。平成24年4月に、県内の小・中学校5校を春モデル校に指定し、また、10月に県内小中学校10校を秋モデル校に指定しました。学校にコミュニティ協議会を設け、学校と保護者・地域の方々が熟議し、協働する取組をすすめています。

 

 

 

(人権・地域教育課)

【Q8】学校をベースとした地域コミュニティの再構成とは

これまでの学校の要請に応じて地域の方に支援していただく形から、地域の人々が学校運営に「参画」し、学校と共に熟議し、協働して「地域と共にある学校づくり」をすすめます。その中心が学校であり、学校をベースとした地域コミュニティの仕組みを再構築したいと考えています。

(人権・地域教育課)

【Q9】教育委員会が定める「学校運営協議会の設置等に関する規則(案)」の例示について。

奈良県版コミュニティ・スクールに関する「学校運営協議会の設置等に関する規則(案)」を例示します。(この規則は、教育委員会が定めます)

(人権・地域教育課)

【Q10】県立学校では、どのような取組をしているのですか

県では、平成25年度から7校の県立学校をモデル校として指定し、「地域と共にある学校づくり」を進めています。
平成26年度からは、全県的にその取組を推進し、地域と共に、生徒の未来を切り拓く体験の場を積極的に創出し、取組を通じて地域貢献を進めていきます。多様な価値観や経験をもつ大人とふれあうことを通して社会人の育成を図り、特色ある学校づくりを推進します。

(人権・地域教育課)